青年未来を語るシンポジウム

  • 2019.06.03 Monday
  • 22:48

 5月26日大宮ソニックシティで「青年の未来を考えるシンポジウム」が開催されました。

 

 若い世代に広がる「生きづらさ」は、社会の仕組みやルール、日本の政治によるものです。選挙がある今年、新しい政治を実現できる可能性が拡がっています。シンポジウムでは、「若い世代に必要なこと」「私たちにできること」考えあい、ひとりひとりが社会の主人公になれるように学びあおうと民主青年同盟と日本共産党埼玉県委員会が共催しました。

 

 ゲストスピーカーは子ども・若者支援ネットワークの白鳥勲さん、東京法律事務所弁護士の青龍美和子さん、NPO法人ほっとプラスの藤田孝典さん、日本共産党県民運動委員長の伊藤岳さんです。

 

 

 白鳥さんは不登校の児童を支援してきた経験を紹介。不登校の生徒は全体の2%だが、そのうち貧困世帯は20%。1999年〜2009年の間で貧困世帯が増えてきている。労働者派遣法など政治が 家庭環境の悪化を招いてきた。子ども達にとっては温かく見守ってくれる大人の存在が必要だと話します。

 

 藤田さんはソーシャルワーカーとしてシングルマザー、ワーキングプアの人々との関ってきました。貧困の原因は雇用の現場にあり、低賃金で働かされる問題について、企業と団体交渉し時給を300円値上げした経験を紹介しました。月5万円、年間60万円の賃上げになった。権利は要求しないと実現しない。若い人たちにはこの経験をしてほしい。どうか、何も組織に入っていない人には、力を合わせて要求を勝ち取る経験をしてほしいと訴えました。

 

 青龍さんは明日若の会(明日の自由を守る若手弁護士の会)弁護士として、憲法カフェなどで性の平等、女性の権利について講演を行ってきました。韓国では主権者意識が強いおかしいと思ったことを声に出す文化で文政権が生まれた。日本は主権者意識が弱いと思う。例えば、フィンランドの女性議員の比率は45%。男女の賃金の差は15%で日本の30%の半分です。フィンランドの女性活動家に話を聴くと運動をしないと私たちの権利が後退するだから続けるんだと話していました。

 

 伊藤さんは統一地方選挙の低投票率について、国民が今の政治に諦めが出ているとし、政治がそれに応える希望を語ることが大事だと話しました。奨学金の返済を51歳までかかる若者がいる。自己責任ではない。共産党は学費を半額にして、学生70万人に月3万円の給付制の奨学金制度を作ることを提案している。財源は、大企業への法人税の減税を止める。株で大もうけしている年収1億円を超える人たちへの優遇制度を改めるなどすれば7.5兆円の財源を作れます。異常な政治を日常的な活動で変えていこうと訴えました。

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